不動産査定はどの様な基準で行うのですか？
建物には、構造的に法定耐用年数があります。この法定耐用年数は、木造住宅は22年、重量鉄骨造は34年で、鉄筋コンクリート住宅は47年と法定耐用年数で定められています。
そして、税務上は建築物は減価償却できるので、法定耐用年数内の物件は、減価償却として節税に計上できるメリットがあります。
そのため、築年数が維持経費の面から不動産価値のポイントとなります。通常この法定耐用年数を考慮したうえで、木造中古アパート場合は、築15年が売却や買換えのチャンスと言われたりもします。
そしてこの法定耐用築年数である築年数と関連して、収益率や稼働率も収益物件特有の査定要素です。収益物件に関しては、投資が目的なので、年間家賃収入やそのマンションアパートの稼働率が価格を大きく左右する要因になります。
